/ONA/ オマーン・スルタン国は、2026年グローバル・イノベーション・インデックス報告書の「イノベーション投入」部門において顕著な進展を遂げ、前年の世界55位から8位上昇し、47位となった。これは、イノベーションを支える基盤、政策、各種プログラムに加え、有望な投資環境を反映したものである。一方、総合順位では世界69位を維持した。同指数は世界知的所有権機関（WIPO）が毎年発表しており、本年は世界139の経済圏を対象としている。

報告書によると、オマーンの総合指数に含まれる下位指標のうち15項目が、世界上位40位以内に入った。例えば、対GDP比の外国直接投資純流入では世界9位、専門クラスターの発展度では14位、人口100万人当たりの発電量では16位となった。

また、事業活動に関連する政策の安定性では18位、情報通信技術へのアクセスでは20位、科学・技術・工学・数学分野の卒業生比率では22位、起業政策・文化では24位、大学と産業界の研究開発協力では26位に入った。

指数を構成する各部門の順位では、7部門中6部門で改善が見られた。最も高い評価を得たのは「制度」部門で、政策の安定性と効率的な規制環境に支えられ、世界39位となった。これに「インフラ」部門の54位、「市場の成熟度」部門の58位が続き、同部門は前年から12位上昇した。

報告書はまた、オマーンの一部指標が世界順位で大きく上昇したことを明らかにした。中でも、購買力平価ベースのGDP10億米ドル当たりのベンチャーキャピタル取引受入件数では32位上昇した。また、購買力平価（PPP）ベースのGDP10億米ドル当たりの出願元国別工業デザイン件数でも32位上昇し、企業部門で従事する研究人材の比率では25位上昇した。

さらに、研究開発総支出に占める企業部門による研究開発資金負担の割合では23位上昇し、世界33位となった。また、QS世界大学ランキングにおける国内上位3大学に関する指標でも16位上昇した。これは、スルタン・カブース大学が世界334位に上昇したほか、ニズワ大学とドファール大学が世界上位1000大学に入ったことによるものである。

本年の報告書が戦略的に重点を置く「ディープサイエンス起業」に沿い、報告書ではiLab Marine社を取り上げた。同社は、研究・イノベーション庁が実施する学生の卒業プロジェクトをスタートアップ企業へ転換するプログラムから生まれた企業の一つである。また、Innotech社とともに、科学研究やイノベーションを経済的実現可能性と高い付加価値を備えた事業へ転換する先進的な国内モデルとして紹介され、オマーンとして初めてディープサイエンス・スタートアップ・トラッカーに掲載された。

グローバル・イノベーション・インデックスは、世界各国の政策立案者が、自国のイノベーション・システムの強みと進展を測定し、理解するための戦略的なツールであり、知識とイノベーションに基づく持続可能な開発の推進を支援するものである。