出典：Gulf News

ドバイ：オマーンは、外国人アーティスト、作家、文化分野の起業家の家族や一親等親族がスルタン国で生活・就労できるよう、文化ビザおよび在留制度を拡大した。これは、同国が創造産業の地域拠点となることを目指す取り組みの一環であると、オマーンニュースが報じた。

関係当局の決定によると、今回の制度改正では、外国人の入国・在留に関する規則の下、複数のビザおよび在留カテゴリーが新たに追加された。

この措置は、2023年に導入された「10年文化ビザ」政策を基盤としており、文化分野における国際的な交流拡大と協力強化を象徴するものとなっている。

新制度の主な内容は以下のとおり：

文化ビザ：
関係するオマーンの文化機関の申請と責任の下、文化目的で入国する外国人に対して発給される。ビザは発給から3か月以内に使用する必要がある。

同伴ビザ：
文化目的で入国した外国人の配偶者または一親等親族が対象となり、申請者本人の責任の下で発給される。

文化在留許可：
文化活動のためにすでに国内に滞在している外国人を対象にした新たな在留カテゴリー。

同伴在留許可：
同伴ビザで入国した配偶者および親族が対象となる。

当局によれば、この政策は長期的な文化交流を促進し、文化分野で貢献する専門家がオマーンとより深い関係を築き、家族の安定を確保できるようにすることを目的としている。

この取り組みは、文化、遺産、観光、クリエイティブ経済といった非石油分野を通じて経済の多角化を図る「オマーン・ビジョン2040」に沿うものである。文化関係者からは、本決定を歓迎する声が上がっており、オマーンが文化観光の目的地としてだけでなく、創作者、研究者、パフォーマー、そして芸術分野の投資家にとっての拠点としての地位を強化する転機になると評価されている。